罰則強化し法案を再提出、労基法改正へ野党4党

　民進、共産、自由、社民の4党が15日「長時間労働規制法案」(労働基準法の一部を改正する法律案)を共同で衆院に提出した。4党は4月に法案を提出しているが、電通の問題などを受けて、罰則を強化するなどしたものを再提出した。

　それによると、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に引き上げたほか、罰則強化部分については法律の公布後20日経過後に施行する。その他の部分は公布後2年以内に政令で定める日から施行するとしている。

　改正案では罰則強化のほかに(1)労働時間の延長の上限規制(2)インターバル規制の導入(3)週休制の確保(4)事業場外みなし労働時間の明確化(5)裁量労働制の要件の厳格化(6)労働時間管理簿の義務付け(7)違反事例の公表などを盛り込んでいる。

　民進党の山井和則国会対策委員長は「政府は働き方改革と言いながら、過労死月間にも関わらず、長時間労働の集中審議にも、法案審議にも応じない」と政府与党の態度を問題視した。(編集担当:森高龍二)

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