10月の「東日本大震災」関連倒産は16件、8カ月ぶりに2桁に

　東京商工リサーチによると、2016年10月の「東日本大震災」関連倒産は16件(速報値:10月31日現在、前年同月4件)で、2016年2月(11件)以来、8カ月ぶりに2桁になった。ただし、この中には既に事業停止していた企業が、ここにきて整理に踏み切ったケースも含まれているという。6カ月ぶりに前年同月を上回ったが、全体の収束傾向が続く中での一時的な増加がうかがえる。なお、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,769件(10月31日現在)に達した。

　水産加工品販売のヤマジュウ(TSR企業コード:042019966、法人番号9460001003138、北海道)は、地元で水揚げされるサケ、マスなどを主原料として、新巻鮭や切り身加工などを手掛けていた。しかし、東日本大震災での津波で工場設備がほぼ全壊した。その後、事業を再開したものの、生産能力が大きく低下した。さらに業績が伸び悩んでいたところに、代表者が病気で入院したことで事業継続が困難になり破産を申請した。震災関連倒産は、震災前の業績水準に回復しない企業がまだ多いことで毎月発生し、震災の傷痕の深さを物語っているとしている。

　2016年10月の地区別は、関東9件、東北6件、北海道1件だった。「震災関連」倒産の累計1,769件を都道府県別でみると、最多は東京の540件(10月3件)。次いで、宮城146件、北海道84件、神奈川71件、千葉と福岡が各70件、岩手67件、茨城66件、群馬59件、栃木53件、福島49件、静岡48件、山形46件、埼玉と大阪が各44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は362件(構成比20.4%)だった。

　「震災関連」倒産の累計1,769件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の469件(10月5件)。次いで、製造業が398件(同4件)、卸売業が328件、建設業が216件、小売業が163件と続く。

　被害型で分類すると、「間接型」1,613件(構成比91.1%)に対して、「直接型」は156件(同8.8%)だった。10月は「直接型」が3件(宮城2、北海道1)が発生した。(編集担当:慶尾六郎)

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