仏発クーポンアプリ「カタリナ」、全国の店舗で、レシートでポイント

新サービス発表会に出席した若林学カタリナ社社長とタレントのシェリーさん

　フランス発のポイント還元型クーポンサービス「カタリナ」（カタリナ マーケティング ジャパン／東京、若林学社長）がきょう、レシートを投稿することで自動的にポイントが貯まる新機能「レシートモード」を発表した。サービスの利便性アップや取り扱い商品の拡大によって、来年中旬をめどに、会員登録数を現在の35万人から100万人に増やす。今後はクーポン対象商品をファッション分野にも広げる。

　「カタリナ」が2014年に始めた機能「カードモード」は、利用店舗とクーポン対象商品を事前に選び、決済時にレジで提携ポイントカードを提示すると、後日、ポイントが自動加算されるもの。アプリやクーポンを提示する必要がない便利さもメリットの1つ。通常のポイントとは別にさらにポイントを取得でき、還元率も高いのが特徴で、「通常のポイントサービスは、週に2～3回の利用で1カ月50ポイントしか貯められないが、カタリナの場合は1カ月2,000～3,000ポイント」（同社）という。また、手に入れたポイントはマイレージなどにも交換できる。

結婚・出産を経て、日用品の使用頻度が早くなったというシェリーさん。「日用品でポイントをどんどん貯められ、還元率が高いというのは嬉しい。色々なポイントカードを持ち歩かずアプリで管理できるのもいいですね」

　きょうサービスを開始した新機能「レシートモード」は、決済後に受け取ったレシートをアプリで読み取り投稿することで、ポイントが自動加算される。従来の「カードモード」と異なり、決済時にポイントカードを提示する必要がない。提携店舗以外でクーポンを利用してもポイントが取得できるため、消費者の利用拡大が見込まれる。メーカーは新機能によって、提携店舗以外でクーポンを利用したエンドユーザーの消費行動も知ることができるようになる。

「ライフスタイルの多様化、情報の洪水、景気不安。こうした私たちの生活環境に求められるのは、よりパーソナライズされた情報やサービス」と若林社長

　「カタリナ」が目指すのが、ビッグデータ活用による、情報・サービスのパーソナライズ化。現在、国内有力メーカー各社のクーポンを100種類以上扱っており、全世帯の93％が接触できる全国7,500店舗で利用できる。提携店舗とのネットワークで得た消費者の嗜好性やニーズ、購買動向のデータ量は、3.0ペタバイト（約1,000兆バイト）と世界有数の規模。1週間にアプローチできる消費者数は8,800万人に及ぶ。こうした膨大なデータベースを武器に、メーカーにはより詳細な消費者購買行動を、小売り業にはサービス拡充・集客の拡大の機会を、消費者にはよりカスタマイズされた情報を提供していく。

　事業規模も拡大する計画だ。現在はGMSやスーパー、ドラッグストアなど、実店舗を基軸にした企業と提携しているが、今後は、ネット通販をメインにした企業との取り組みも始めたいという。「リアルからネットへ、ネットからリアルへ。双方向のオムニチャネル化を加速したい」と若林社長。現在は日用品を中心に取り扱うが、今後はファッションや電化製品などの分野も拡大する計画。

　トリンプとの提携も決まっており、新機能のローンチ記念として、トリンプのブラジャーをクーポンを使って購入すると、1,000ポイントを贈呈するキャンペーンを実施する（11月28日から）。

■「カタリナ」PCサイト

■カタリナ マーケティング ジャパン