中小企業、5年で40万社近く減少

中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境づくりを検討している関係府省等連絡会議(議長・野上内閣官房副長官)の19日の会合で厚生労働省が中央や地方の最低賃金審議会の使用者側委員の主な意見を報告した。

　このうち、中央最低賃金審議会での意見では「中小企業の経営状況は依然として厳しい」との状況を指摘した経営側の委員から「業況が悪化しており、中小企業の厳しい現状と先行きへの不安が広がっている。中小企業は平成21年には420万社あったが、平成26年には381万社と40万社近く減少している」と倒産や廃業に追い込まれている実態が示された。

　また「助成金を使って賃金を上げるのは本末転倒」、「中小企業支援でどれだけ生産性が上がったか、1年後にきちんと見るべき」「中小企業の生産性を考慮されない賃上げはおかし い」などの声が挙がったとしている。こうしたことを踏まえ、政府の重点的声援をとの声もあがっていた。

　地方最低賃金審議会での意見では「不公正な商取引で中小企業等の賃金支払能力が不当に下げられている場合もある」として「公正な取引慣行の構築、関係法令遵守の徹底を要望する」との声や「支援策や取引条件の改善に、これまで以上に取り組むよう強く要望する」などの声があったとしている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・政府・国会は公務員給与で勧告通り実施をと連合
・銀行114行の16年3月期の預証率は31.0%　4年連続で前年同期を下回る
・長時間労働の慣行断ち切ると安倍総理
・7月の「円安」関連倒産は今年最少の3件にとどまる
・最低賃金上げ、事業主の雇用保険料引下げも