憲法改正議論、総理の立憲主義解釈明示が前提―民進・岡田代表

　改憲勢力が衆参で憲法改正発議を行える3分の2議席を確保していることから、国会での衆参の憲法審査会で改憲に向けた議論が進むことになりそうだ。

　戦争の放棄規定の憲法9条を変えることが安倍総理の最大の狙いだとして参院選挙中も、平和主義・立憲主義の危機を訴えてきた民進党の岡田克也代表は、憲法改正について「与党(自民・公明)がどういうふうに考えているのかということを明確にしてもらうこと、安倍総理の立憲主義の解釈が理解できない。本来の意味で『権力を縛る、それが憲法である』ということを明示しないと、違う解釈で憲法を論じるというのは、それはナシだ」と改憲議論の入り口部分を明確にすることを強く求めた。

　岡田代表は「議論する前提はやはり、立憲主義というのをどういうふうに考えているのかということだ」とした。岡田代表は「中山太郎衆議院憲法調査会委員長の時代などは、もっとお互いに信頼関係があって、立憲主義についての考え方もきちんと一致したものがあって、それで議論していた。それを全部壊しているのは安倍総理ですから、まず総理のほうがきちんと考え方を明らかにする必要がある」と憲法が時の権力の暴走を防ぐための権力を縛るための国の最高法規であることを、最初に、確認するところから始めなければならないとの考えを示した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・市民に政治を取り戻すための新たなスタート切る
・地方・県連の立て直し課題　岡田代表
・民進党　談話に目標果たせずお詫び
・憲法改正「きちんと議論していくべき」谷垣氏
・参院選　自公で70議席　改憲勢力3分の2超