主要上場建設会社の15年度受注高は5年ぶり減少―帝国データバンク

　帝国データバンクは27日、全国の主要上場建設会社のうち、個別受注高の判明している50社の2015年度の受注高が前年度比4.5％減の13兆1,610億2,400円となり、5年ぶりの減少に転じたことを発表した。

　15年度の決算短信から、単体ベースの受注高とその官民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は、主要な上場建設会社60社で、受注高については前年度との比較が可能な50社。

　受注高の官・民の内訳が判明している35社では、官公庁工事の受注高が前年度比18.3％減の2兆8,069億3,200万円で、6割超の企業で受注が減少した。一方、民間工事の受注高は同6.2％増の6兆9,646億5,800万円となり、民需が支える状況となった。

　受注増は50社中23社にとどまり、半数超が受注減となった。受注高の伸び率でトップだったのは、東南アジアなどの大型案件を伸ばした「東洋建設」で前年度比27.7％増。これに官公庁からの受注が大幅に伸長した「森組」の同20.1％増、「イチケン」の18.9％増が続いた。2割以上の受注増を記録したのは2社にとどまり、14年度の７社と比較しても受注動向の失速感が顕著となった。

　減少率がもっとも大きかったのは、競合の激化を受けて前年度比52.7％減となった「金下建設」。続いて、前年度に大型陸上工事を複数受注した反動減となった「五洋建設」が同38.6％減、建築部門で受注が半減した「常磐開発」の29.1％減となっている。
　
　帝国データバンクでは、「民間工事の受注が底堅く伸長していることが分かったが、公共工事の受注減をカバーするには至らず、受注高の総合計で5年ぶりの減少となった」と分析している。