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政府機関に対するセキュリティ脅威、2015年度は前年度比1.5倍に
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 政府・サイバーセキュリティ戦略本部が2015年度の「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」を決定した。これによると、2015年度の政府機関に対するサイバー攻撃といったセキュリティ脅威発生件数は前年度比1.5倍の約613万件だったという(日経コンピュータDigital)。
また、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が対象機関に対応を促すために通報した件数は前年度比約3分の2となる163件だった。このうち4割が「不審な通信の検知」によるものだったという。なお、通報には深刻な事態を引き起こした年金機構事案関連のものも含まれている。
今後は「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定も行う計画で、「情報システムの重要な情報を扱う部分のインターネットからの分離」「クラウドサービス及び提供事業者の信頼性の確認」などが検討されているという。
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