4カ月連続「緩やかな回復基調」―6月の月例経済報告

　石原経済財政担当相は17日、6月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。国内景気全体の判断は3月から4カ月連続で「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置く一方、企業収益は2カ月連続で下方修正された。

　企業収益については、4月が「非製造業を中心に改善傾向にある」だったが、5月に「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」、そして6月は「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」と変化している。円高により、製造業を中心に収益が悪化していることが主な要因。　

　消費者物価については、5月の「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」と変更された。

　消費税増税を再延期する理由となった海外経済に関しては、「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある」とされた。