会社貸与のタブレット/スマートフォンを合わせた総稼働台数は15年の968万台から2020年には1,598万台へ増加

　IT専門調査会社 IDC Japanは、国内エンタープライズモビリティ関連市場について、2020年までの予測を発表した。

　市場の成長基盤となる国内企業における会社貸与のタブレット/スマートフォンを合わせた総稼働台数は、2015年の968万台から2020年には1,598万台へと増加し、2015年～2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は10.5%と予測している。

　内訳としては、2020年の国内企業におけるタブレットの稼働台数が972万台、スマートフォンが625万台になり、2015年～2020年のCAGRはそれぞれ9.6%、12.2%と予測。タブレットについては、これまで市場のけん引役であった小売、サービス、教育といった産業分野での需要は落ち着く一方、日本版「インダストリー4.0」を睨んだ設備増強に関連した活用が期待される製造分野、東京オリンピックに向けた建設需要に対応した活用を図る建設分野などが今後の成長余地が大きい産業分野とみている。

　国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場の売上額は、2015年の94億円から2020年は204億円に拡大し、2015年～2020年のCAGRは16.7%と予測している。現段階では国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場においてはMDM(Mobile Device Management)機能に対する需要が高いとみているが、中期的にはMAM(Mobile Application Management)に対するニーズが高まり、さらにコンテンツ管理機能の統合化も進むとみている。

　国内エンタープライズモビリティ向けITサービス市場の支出額は、2015年の1,285億円から2020年は3,423億円に拡大し、2015年～2020年のCAGRは21.6%と高い成長を継続すると予測している。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みが本格化する中、クラウドサービス、ビッグデータなどと組み合わせたエンタープライズモビリティの活用が進行していくことから、これに向けたシステムインテグレーション案件やITコンサルティング、モバイルアプリケーション開発/運用、モバイルセキュリティサービスといったサービスが幅広く拡大するとみている。

　IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの敷田康氏は「DXの実現による競争優位確立を志向する企業のモビリティ投資は、ハードウェア導入に始まり、アプリケーション開発からバックエンド構築まで広がることで、モビリティ市場全体の成長を促進するであろう」と分析している。(編集担当:慶尾六郎)

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