Windows10への無償更新に関する質問主意書、「（是非を）答えることは困難」

　5月30日、民進党の藤末健三参院議員が「パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書」なる質問主意書を提出していた。内容はWindows 10の自動アップグレードで利用者に不都合が生じているが、これに対し以下を問うものとなっていた。

・本問題に関し国民生活センターや消費生活センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきであると考えるがどうか　
・一般的にソフトウェアやネットサービスの購入時に使用許諾書への「同意」をクリックしてサービスを受けることになるが、この使用許諾条件を完全に読む利用者は少なく、また、同意をしなければサービスを受けることができないことから、利用者は同意をせざるを得ない。このような半強制的に同意を求める契約形態は、消費者契約法、特定商取引法などに照らして法的に問題はないか　
・パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないのか

　これに対し、6月7日付けで政府が答弁書を決定した（毎日新聞）。これによると、1.については国民生活センターや消費生活センターに寄せられた内容は原則として公表はしていない、2.については消費者契約法第十条に規定する消費者の利益を一方的に害する条項が含まれている場合には無効とされることとなる、3.については『「パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えること」の意味することが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である』と回答している。

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