LINE、情報法制など研究する財団法人「情報法制研究所」を支援―理事には高木浩光氏ら

　LINEは13日、情報法制の研究などを行う一般財団法人「情報法制研究所」の設立・運営を支援すると発表した。同研究所では、法律学、情報工学、経済学などの知見を組み合わせ、事業者が対処すべき法的な課題や、利用者にとって安全なネット環境を構築するための解決策を研究するという。

　同研究所の理事長は、新潟大学の鈴木正朝教授（情報法・法情報学）。理事は、上原哲太郎氏（立命館大学教授）、宍戸常寿氏（東京大学教授）、実積寿也氏（九州大学教授）、曽我部真裕氏（京都大学教授）、高木浩光氏（国立産業技術総合研究所 研究戦略部連携主幹）、鳥海不二夫氏（東京大学准教授）、名和利男氏（株式会社サイバーディフェンス研究所 理事上級分析官）、江口清貴氏（LINE株式会社公共政策室室長）など。

　研究対象は、個人情報保護法制研究（番号法等特別法含む）、オープンデータ法制研究、電気通信法研究、情報ネットワークと消費者保護法研究、情報ネットワークと青少年保護研究、ITサービスと契約法研究、サイバー犯罪対策研究、情報セキュリティ対策研究、コミュニケーションリスク研究、IT化推進・活用政策と最適規制に関する研究など。

　LINEは今後、同研究所を積極的に支援することで、LINEに関連する調査研究等も行い、LINEを含む安心安全なネットサービス構築につなげていくとしている。