安倍首相、熊本地震で「現場主義の徹底」を指示　国職員派遣も

　安倍晋三総理は17日、熊本県熊本地方を震源とする地震に対する地震非常災害対策本部会議で「1人でも多くの命を救うため、引き続き、自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命・救助活動に全力を挙げていただきたい」と指示するとともに「被災者の皆さんの生活を全力で支援するため、全省庁一体となった『被災者生活支援チーム』を本日中に立ち上げる。早急に準備を」と指示した。

　安倍総理は「重要なことは現場主義の徹底」とし、「現在、10万人を超える方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされている。強い地震が相次ぐ中で、避難の長期化も懸念される」とし「食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、更には住宅や宿泊施設の確保など、被災者の皆さんの多様なニーズを的確にとらえ把握し、迅速に対応していくことが必要」と指示した。

　安倍総理は「食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者1人1人の手元に届かなければ全く意味はない」とし「準備が整い次第、被災者支援チームから国の職員を各被災市町村に派遣したい。その市町村の職員になったつもりで、現場の声を速やかに国の対応に反映するべく全力を尽くしてもらいたい」と指示した。安倍総理は「政府として、できることは全てやるとの決意の下、被災者の皆さんの支援に全力を挙げていきたい」と語った。

　菅義偉官房長官が17日午後の会見で発表したところによると、今回の地震で、これまでに41人が亡くなり、193名が重傷。826人が軽傷を負った。ライフラインでは7万6000戸で停電、10万5000戸でガス供給が止まり、27万5000戸で断水になっている。菅官房長官は「速やかな復旧に取り組む」とした。(編集担当:森高龍二)

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