国家公務員懲戒処分　昨年284人で免職19人

　人事院は昨年1年間の国家公務員の懲戒処分集計を22日までに発表した。一般職は284人で昭和32年の集計開始以来、初めて300人未満になったとしている。前年に比べ83人減った。

　府省等別にみると法務省が62人で全体の21.8%、厚生労働省が49人で同17.3%、国税庁が42人で同14.8%、国土交通省が31人で10.9%、海上保安庁が20人で、同7.0%で、この5省庁で7割を占めた。ただ、処分数が前年と比べ大幅減少した省庁は法務省(41人減)と国税庁(13人減)だった。

　処分内容では懲戒処分で最も重い免職が19人、停職50人、減給141人、戒告74人。処分理由では窃盗や暴行など公務外非行関係が123人と全体の43.3%を占めた。次いで、欠勤など一般服務関係が60人、交通事故や交通法規違反関係が41人、業務処理が不適正、報告怠慢などが26人だった。

　また、横領などの関係が15人でうち4人が免職処分になった。また収賄や供応を受けたなど処分されたのは8人で、うち2人が免職処分になった。このほか、監督責任を問われるなどで9人が戒告処分を受けた。(編集担当:森高龍二)

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