自民党、小選挙区は0増6減で進める方針

　自民党は24日、衆院選挙制度改革について、定数10の削減について比例で4、小選挙区では0増6減での削減で進める方針を決めた。衆院選挙制度改革調査会の答申が示したアダムズ方式による7増13減での方式ではなく、昨年の国勢調査に基づいて都道府県の小選挙区の定数を1減し、議員1人当たり人口の少ない順に6県で削減する方法をとる。

　谷垣禎一幹事長は「平成27年国勢調査の速報値が今週に出るので、それを見ないと具体的には描けない点がある」としている。国勢調査の結果から具体的な6県が来週示されるもよう。

　これに対し、公明党は衆院選挙制度改革調査会の答申にそってアダムズ方式で、小選挙区は7増13減での6減を支持。自民党との調整は難しいもよう。答申内容を尊重するとした安倍晋三総裁のリーダーシップが試されている。(編集担当:森高龍二)

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