早期の予算成立が副作用少ない株価対策―高村高村正彦氏

2016年2月17日 12:23

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記事提供元:エコノミックニュース

 自民党の谷垣禎一幹事長は16日の党役員連絡会後の記者会見で「高村正彦副総裁が予算を早期に成立させることが最大の経済対策・景気対策であり、最も副作用が少ない株価対策でもある」との認識を示したことを明かした。

 また、育休宣言で注目された京都3区選出の宮崎謙介衆院議員(自民)が不倫事実を認め、引責辞職したことについて「議員辞職という形で、本人の言動に対するけじめをつけたわけですが、若手議員をしっかり教育できなかったことは大いに反省しなければならない」と党幹部として責任を感じている旨をうかがわせた。

 そのうえで、谷垣幹事長は「京都3区の(今後の選挙)対応については京都府連の意向も聞きながら関係役員各位と相談していきたいと(役員連絡会で)申しあげた。政府関係者と与党議員に対する国民の視線は非常に厳しいものがあるので、そのことを十分自覚して言動に注意をしていきたいのでよろしくお願したいということも申し上げた」と語った。(編集担当:森高龍二)

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