電力自由化による電力小売り営業ルール、「時価」や曖昧な条件提示はNG

　4月より電力小売りが全面自由化されるが、経済産業省がこれに関する営業ルールを定めているとのこと。「時価」や「停電しにくい」といった表現は禁止で、一般的な使用量での月額料金提示や、電源構成の自主的な開示も求めている（ITmedia）。

　また、ユーザーが事業者の供給エリア外に引っ越した場合は解約の際に違約金を請求しないことが望ましいともしている。

　すでに国民生活センターでは電力自由化に関連する相談が増えているとのことだが、これらルールに違反した場合、業務改善命令や300万円以下の罰金が科せられる可能性があるという。

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