2015年の実質賃金は0.9%減―4年連続のマイナス

　厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たりの平均月間現金給与総額は前年比0.1%増の317万3,856円だった。物価上昇分を反映した実質では前年比0.9%減だった。実質で前年比マイナスとなるのは、2012年以来4年連続で、物価上昇に賃上げが追いついていない状態が続いている。

　現金給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は、同0.3%増の23万9,712円、残業手当てなどの所定外給与は、同0.4%増の1万9,586円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同0.8%減の5万4,558円だった。

　現金給与総額の就業形態別では、一般労働者が同0.4%増の40万8,416円、パートタイム労働者が同0.5%増の9万7,818円だった。

　業種別では、建設業（同2.0%増）、情報通信業（同0.8%増）、学術研究等（同1.4%増）などで増加が大きかった。減少が大きかったのは、鉱業、採石業等（同5.7%減）、不動産、物品賃貸業（同2.5%減）、生活関連サービス等（同1.9%減）など。