水素社会の到来と電力の自由化。そんな2016年の省エネルギー月間

2016年1月30日 22:47

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 年末年始の暖冬はどこへやら、1月24日は日本列島が記録的な寒波に見舞われた。観測史上初の雪となった沖縄本島をはじめ、奄美大島では115年ぶりの積雪を観測。長崎市でも観測史上最高の17センチの積雪を記録し、さらに石垣島では魚が寒さで気絶して打ち上げられるなど、南の温かい地域でも軒並み大荒れの天候となった。気象庁の予測によると、寒波は西日本から北日本に移り、2月はまた比較的気温の高い日も増えるそうだが、そうはいっても2月。まだまだ油断はできないだろう。

 そんな2月は毎年、「省エネルギー月間」だ。省エネルギー月間は、冬季のエネルギー需要がもっとも大きくなる2月に、国民の省エネに対する意識の啓発と、より一層の省エネ生活の定着を図るための啓発運動月間として、1977年(昭和52年)に「資源とエネルギーを大切にする運動本部」が制定したもので、約40年近くにわたって続けられている。

 具体的な活動としては、各自治体や電気保安協会などが毎年、啓発ポスターやチラシの啓示をはじめ、関連企業等と連携した省エネ・環境イベントなどを開催している。

 では、一般家庭において取り組める省エネにはどのようなものがあるだろうか。例えば、自動車を最新の電気自動車に乗り換えるのも一つの方法だ。電気自動車自体が低燃費で環境に優しいだけでなく、自動車に搭載される様々な電装部品は今、いかに消費電力を抑えるかでしのぎを削っている。

 また、政府が標準的な新築住宅として2020年の実現に向けて目標を掲げている、住宅で創り出したエネルギーが使用するエネルギーを正味(ネット)で上回る、もしくはその差がゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=Net Zero Energy House)」の購入や住み替え、リフォームなども一つの方法だ。高額ではあるものの、最大で百数十万円の補助金が受けられたりするので、住宅の購入や改修を考えている人は検討する価値は大いにあるはずだ。

 そこまで大掛かりなものでなくとも、住宅内の冷暖房設備を少し見直すだけでも大きな省エネにつながる場合もある。例えば、数年前から省エネ暖房対策として利用者が徐々に増えている「薪ストーブ」を利用するなどの方法がある。薪ストーブは日本の住宅にはまだまだ浸透しているとはいえないものの、安価なものならホームセンターなどでも手に入るし、こだわりの輸入ブランドの高額タイプのものをネットで注文することもできる。省エネ効果だけでなく、炎の揺らぎによる癒し効果も人気の理由だとか。井戸付き住宅などの独自の住宅商品を展開して、住まいの省エネや創エネに積極的に取り組んでいるアキュラホームでも薪ストーブの設置を推奨している。自社のスマートハウスに薪ストーブを無料で搭載する住宅メーカーも現れている。

 ちなみに同社では、社長自らが真夏のピーク時に「よしず」や「すだれ」で日よけをしたり、住宅の風通しを良くしたりして、最新設備に頼らずにいかに節電できるかを自宅で実証実験するなど、興味深い取り組みを行っていることでも知られており、21日間電気を買わない生活をすることにも成功している

 とくに今年は、電力の自由化を4月に控えていることなどもあり、これまで以上にエネルギーに対する関心が高くなると思われる。また、ここ数年、世間を賑わせているFCV(燃料電池自動車)をはじめとする水素社会が、いよいよ今年あたりから本格的に普及し始めるとみられており、生活全般においてエネルギーに対する意識が大きく変わりつつある。今年の省エネルギー月間は、今まで以上にこれからの省エネについて考える良い機会になるのではないだろうか。(編集担当:藤原伊織)

■関連記事
高浜原発再稼働に改めて期待と歓迎 経団連会長
水素社会の実現に向けて動き出した日本
原発の新増設「現時点では想定していない」総理
月1000円安ければ、電力契約変えるかも――電力小売り自由化アンケート
電力自由化の「認知」は進むも「理解」はこれから

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連記事