オープンソースに移行したドイツ・ミュンヘン市、残ったWindows 2000/XPの移行先はWindows 7？

最初の計画から10年かけて2013年にオープンソースへの移行を果たしたドイツ・ミュンヘン市だが、現在も建設部では1,500人ほどの職員が特定の用途に限ってWindows 2000/XPを使用しているという。市議会では、これらの用途についてもサポートされるOSへの移行を2019年までに行う計画だ(TechRepublicの記事、Softpediaの記事)。

建設部では都市計画・管理や申請・承認の管理、Officeマクロの実行、画像処理・管理・閲覧、OCRなど41種の用途(PDF)でWindowsを使用している。Microsoftによるサポートの終了したWindows 2000/XPは市独自のLinuxディストリビューション「LiMux」上の仮想マシンで実行しているが、一部では実機も使っている(PDF: 3ページ目の図参照)。

これらのマシンではデータの交換が制限され、検疫システムやその他の保護基準が適用されているが、高度な暗号化に対応しないなどの制約があるため、市議会では新しいOSへの移行を検討。建設部には2015年からWindows 7マシンを導入しており、LiMuxへの移行ができない処理についてはWindows 7への移行が現実的な選択肢となっているようだ。移行費用は1,660万ユーロを見込んでいるとのことだ。

ミュンヘン市議会は2003年、市職員が使用するパソコンのOSをLinuxへ移行することを決定。当時MicrosoftのCEOだったスティーブ・バルマー氏が直接説得に当たり、Microsoftはドイツ本社をミュンヘンに移転までしているが、市ではLiMuxを開発するなどオープンソースへの移行を着々と進めていた。　スラドのコメントを読む | オープンソースセクション | Linux | オープンソース | セキュリティ | スラッシュバック | Windows | 政府

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