衆院選挙制度、国会内合意に協力―維新・今井雅人幹事長

維新の党の今井雅人幹事長は衆院選挙制度の答申を受けて、14日会見し「大島理森衆院議長から1か月を目途に結論を出すように言われたので党内で議論したい」としたうえで「最高裁で一票の格差が違憲状態と言われている問題の解消と我々が訴えている議員定数の削減。ともに重要な問題なので(この問題を)解消していくために国会内で合意を得ていくことに協力していく姿勢で議論したい」と語った。

　今井幹事長は「5年間で3回も一票の格差で違憲状態との判決を受けている。これは立法府として恥だ。最高裁の判断を蔑(ないがし)ろにして、何も措置をしないまま選挙することは、あってはならないことだ」と選挙制度の見直しなく現行制度のまま、解散総選挙することは問題だとの考えを示した。

　また、今井幹事長は「答申では、議員定数削減数は10ということだったので、削減数には不満足。われわれは3割削減を言っているので、そこからすれば、はるかに少ない。ただ、実現することが一番大事。少しでも前に進める必要がある」とし、各党各会派が合意できるところからのスタートもあっていいとした。

　答申は人口変動に対応し1票の格差を2倍未満に抑えるため5年ごとに都道府県別に定数を見直し、総定数で10減(選挙区6減・比例4減)する内容。東京で3増、埼玉・千葉・神奈川・愛知で各1増となり、逆に青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄が各1減になる。(編集担当:森高龍二)

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