人勧制度廃止や総人件費2割減法案の提出めざす

　民主党と維新の党は13日、労働基本権の確立を前提として人事院勧告制度の廃止を盛り込んだ法案や国家公務員の総人件費2割削減を目標とする法案を今後、国会に提出することなどで13日、合意した。

　また両党で会議体を設け、天下り禁止の厳格化や倫理規範の厳格化などを含む公務員の働き方改革などのビジョン作成に取り組むことでも合意。

　合わせて、パーティ券の企業・団体による購入も含めて企業団体献金の禁止と個人献金推進を定める法律の制定を図るため早期に法案の作成・提出を行うことや、文書通信交通滞在費の使途を公開する法律と国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットに一括掲載することを義務付ける法律の制定を図ることでもそのための法案を早期に作り提出することでも合意した。(編集担当:森高龍二)

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