安全保障は国全体で決める、沖縄の選挙結果で考えない―安倍首相

　安倍晋三総理は12日の衆院予算委員会で普天間基地の名護市辺野古への代替基地建設について、今月24日投開票で行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙や6月に任期満了に伴う沖縄県議選、7月の参議院選挙の沖縄県内の選挙結果などと基地との関係について問われ、「安全保障にかかわることなどについては国全体で決めること。一地域の選挙で決定するものではない」と事実上、沖縄の選挙結果で計画見直する考えのないことをうかがわせた。

　民主党の大西健介議員の質問に答えた。大西議員は集団的自衛権行使容認へ憲法解釈の変更時に「選挙で支持されているからよい」と国会でも答弁している。選挙で負けても辺野古移設を粛々と進めるのか。選挙で民意をいう総理が沖縄の民意は関係ないと言えるのか。もし、沖縄選挙区の島尻あい子沖縄・北方担当大臣が参院選で負けたらどうするのかなどと質した。

　安倍総理は「辺野古の問題では、民主党は(普天間飛行場の代替施設は)最低でも県外と打ち上げ、結果は、学べば学ぶほど、抑止力を理解した。様々な検討をした結果、辺野古しかないと言われたのは当時の総理(民主党党首)ではなかったのか」と反論した。そのうえで「安全保障にかかわることなどについては国全体で決めること。一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。(編集担当:森高龍二)

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