各政党政策示し国会で議論を―安倍首相

2016年1月7日 11:37

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記事提供元:エコノミックニュース

 安倍晋三総理は6日の衆院本会議で、民主・維新・無所属クラブの代表質問で民主党の岡田克也代表が、憲法規定に基づいた野党の臨時国会開会要求を拒否したのは「明らかな憲法53条違反。国民の声を聞こうとしない安倍総理の体質そのもの。謝罪と説明を求める」との問いに答え「現下の諸課題を適切に整理し、補正予算、来年度予算の編成を行ったうえで、新年早々、国会の召集を図ったものであり、迅速かつ適切に対応していると考えている」と憲法違反にはあたらないとの考えを示した。

 また「国会閉会中でも衆参両院の予算委員会で、わたしも出席し、岡田代表とも論戦したが、衆参あわせて60時間を超える閉会中審査で、TPPなど当面する政治課題につき、政府としても説明責任を果たしてきた」とアピールした。

 また安倍総理は「岡田代表がおっしゃる通り、国民の声に耳を傾けるべきは当然のこと。しかし、そのためには国会議員が自分たちの政策をしっかりと示さなければならない」と左手をあげ強調。

 安倍総理は「政治の責任を国民に丸投げするようなことはあってはならない」とし「それぞれの政党が、政策を国民に提示すべきだ」と各政党が政策を提示し、政策論で国民の信任に応えるべきだと強く訴えた。

 安倍総理は「ただ『反対』と声を揃えるだけなら簡単だ」ともけん制し「是非、この国会で、それぞれの政策を国民の前に明らかにしながら、正々堂々の議論を行って頂きたい」と今国会での政策論争を提起。意気軒高ぶりをみせた。(編集担当:森高龍二)

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