総務省の有識者会議、スマートフォンで月5,000円以下の料金コースの拡大検討を提言

あるAnonymous Coward 曰く、　携帯電話料金の引き下げ策に関する検討を行っていた総務省の有識者会議「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が12月16日、第5回の会合を行った。「スマートフォンで月額5,000円以下の料金プランの拡大」や「端末の大幅値引きの見直し」を提言したという。これらはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対応を要請するとのこと（朝日新聞）。

　すでに「取りまとめ（案）」が公開されているが、これによると料金プランに関する現状として下記が問題としてまとめられている。

　・データ通信プランは各社2GBからの設定になっているいっぽう、実際のデータ通信量が1GB未満の利用者も多い
　・基本料金が1,700円のプランがあるが、2GB等の低廉なデータ通信プランと組み合わせられない　
　・5,000円以下の料金プランも提供されているが、年齢層や対象機種が限定されている　

　そのため、より少ないデータ通信容量プランの創設や料金プランの組み合わせの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化などが挙げられている。

　また、MNPによる新規加入者に対し端末価格などを優遇するシステムの見直しや、MVNOサービスが品質面でMNOと競争できる体勢の推進が必要といったことも提言にはまとめられたようだ。

　とはいえ、データ通信量が少ない廉価データ通信プランはMVNO事業者が各種提供しており、それがMNOとの差別化ポイントとなっている現状、廉価なデータ通信プランがMNOから出た場合MVNO業者のビジネスを圧迫する可能性があるのではないだろうか？ また、MVNOサービスの品質についても特に悪いと感じたことはないのだが、皆様の意見はどうだろうか。

　スラドのコメントを読む | モバイルセクション | モバイル | 携帯電話 | 携帯通信

　関連ストーリー：
政府が携帯電話料金の引き下げを目指す検討会を発足 2015年10月20日
政府、携帯電話料金などの家計負担軽減を課題として対応を検討へ 2015年09月14日
総務省、携帯電話各社に「2年縛り」見直しを要請 2015年07月18日
携帯電話の「2年縛り」、大手3社が解約・更新期間の延長を行う方針へ 2015年04月22日