好循環へ給与上げなくては「全く同感」安倍総理

　安倍晋三総理は11日の参院予算委員会の閉会中審査で民主党の小川敏夫議員の質問に答え「経済の好循環の中で企業が空前の利益を得ていることは事実」としたうえで「経済の好循環を回して行くためには、どうしても給料を上げていく必要がある。給料を上げなくてはいけないという点は、小川議員とまったく同感だ」と語り、労働報酬を増やしていくことが必要とした。

　小川議員は「20年近く実質賃金が下がり続けている」と指摘し「非正規雇用が増え、正規雇用が減って、安倍政権下で雇用の中身が劣化している。根本原因は派遣労働の解禁にあるのではないのか」と提起した。

　そのうえで、小川議員は「低賃金化の一方で、企業の内部留保は増える一方だ」とし「この異常な現象を、ぜひ解消していただきたい。政治のやらねばならないことは、働く人の雇用を守り、賃金をしっかりと支えることだ」と総理の考えを質した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・IT技術者、約半数が「給与の低さ」に不満
・景気回復の風を受け、民間給与が2年連続増
・入社を決めた理由、トップは「最初に内定をもらったから」でも、数年後には4割が後悔!?
・サラリーマンお小遣い平均額31,091円 2人に1人が金額に不満
・若手の二人に一人“出世したくない”「責任がイヤ」「ワークライフバランス重視」