【編集長の視点】ハローズは続落も東証1部へ市場変更の需給好転思惑が底流し再騰展開も

　ハローズ<2742>(東1)は、きょう16日にジャスダック市場(スタンダード)から東証第1部に市場変更されて売買が開始されており、前日のJQ市場の終値に対して37円安の2947円と続落して始まっている。今年10月9日に市場変更が承認され、市場変更に伴う東証株価指数(TOPIX)算入開始、TOPIX連動型ファンドなどの買い需要発生などを先取りして上場来高値2994円まで400円超幅の急伸を演じただけに、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値では需給好転の実現買いも続き、また、今年9月に発表した今2月期第2四半期(2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ続伸幅を伸ばして着地したことも見直され、生活防衛関連株人気も再燃し再騰展開期待も高めている。

■「500品目値下継続宣言」で生活防衛企画を充実

　同社株は、今年8月に自己株式の立会外分売(分売価格2402円、分売株式数8万株)を発表したが、この分売が、市場変更を申請している東証第1部の形式要件の充足と同社株式の分布状況の改善、流動性の向上を目的としていることから、逆にポジティブに評価して2689円高値まで580円高し、東証1部承認とともに窓を開けて2966円高値まで急伸し、上場来高値追いとなっている。TOPIXへの算入開始を前に再度、需給好転期待を高めよう。

　一方、同社の今2月期2Q累計業績は、利益が、期初予想を3億1000万円～1億4600万円上ぶれ、前年同期比8.5%増収、20.6%経常増益、21.4%純益増益と続伸して着地し、期初予想を据え置いた今期通期業績に対する利益進捗率は、56～55%と目安の50%を上回った。中国地方を地盤とする食品スーパーとして、今年3月に「500品目値下継続宣言」を開始し生活防衛企画を充実させ、6月には独自の電子マネー機能付きのポイントカードを導入、3店舗を新規出店して店舗数を66店舗に拡大、既存店37店舗の売り場のレイアウトを変更したことなどが寄与した。

　今期通期業績は、売り上げ1000億円(前期比4.5%増)、経常利益35億5200万円(同5.9%増)、純利益22億2200万円(同5.8%増)と予想、純利益は、前期に続く過去最高更新となる。

■国内景気の伸び悩み懸念を背景にデフレ関連株人気も相乗

　株価は、上場来高値追いでPER評価は23倍台と割安感は乏しいが、東証1部への市場変更に伴う好需給思惑に加え、国内景気の伸び悩み懸念を背景とした生活防衛・デフレ関連人気も底流しており、最高値抜けから一段の上値チャレンジが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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