自民国対委員長は再議決全く考えていないと回答

　民主党の高木義明国会対策委員長は民主党の求めで15日開いた自民、公明、維新、共産、生活、社民の7党国会対策委員長会談後の記者会見で、自民党の佐藤勉国対委員長から安保法案に対し60日ルールを使った再議決はまったく考えていないこと、衆院予算委員会の開会については官邸と相談して対応したいという回答があったことを明らかにした。

　そのうえで髙木委員長は「予算委員会の開催は与党としてどうするかという話のはずだが、官邸と相談してというのは、まさに自民党の実態を表している」と、官邸主導の自民党の姿を酷評した。

　官邸主導の自民党運営は、ある種、安倍総理の下での恐怖政治とまでささやかれる事態で、自民党内の部会でも「大人しい部会が多くなった」との話もある。

　高木国対委員長は「強行採決はあってはならないし、わが党としては十分な審議を求めていく」とし「衆院予算委員会の開催は8月からの合意であり、総理が国会に出られないという状況でもない。合意を守っていただきたい」と自民党が約束を果たすよう強く求めた。(編集担当:森高龍二)

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