投票率向上へ公選法改正案、今国会に提出―民主

　民主党は有権者が選挙に参加しやすいよう、通勤前や帰宅途中の投票等を可能にするため、期日前投票所の開閉時間を最長で午前5時半から午後10時まで開くことを可能にする弾力化策などを盛り込んだ「公職選挙法」の改正案を来年の参院選挙に間に合うよう、今国会中にも国会に提出する意向だ。

　民主党によると、公選法の見直しでは、投票日当日の投票所として指定された小学校が自宅から遠いなど市町村の選挙管理委員会が理由ありと認めれば、当該市町村区域内に限り、違う投票所での投票を解禁することや、期日前投票について、実態に即して期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の投票便宜のための必要な措置を講じること等を法律に定めるなどとしている。

　また現行法では3人以上の船員がいなければできない洋上投票の対象を拡大することもおり込む予定。党政治改革・国会改革推進本部の後藤祐一事務局次長(衆院議員)は投票率向上に向け与党側にも賛成してほしい旨を示したうえで、来週にも法案を提出したい意向を示した。(編集担当:森高龍二)

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