【株式・為替相場展望】米国の利上げ開始時期、中国の構造改革、週末のSQを巡って不安定な展開

■「9月7日～11日の株式・為替相場展望

　9月7日～11日の株式・為替相場は、米国の利上げ開始時期や中国の構造改革への取り組みを巡って思惑が交錯する。さらに週末11日の株式先物・オプションのメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けて不安定な展開となりそうだ。

　9月4日発表の米8月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数は17.3万人市場予想を大幅に下回ったが、6月分と7月分が上方修正されたため6月～8月3カ月平均は22.1万人となり、雇用回復の目安とされる20万人を上回った。また8月の失業率5.1%はリーマンショック前の08年4月以来7年4カ月ぶりの低水準となり、平均時給も前月比0.3%上昇で5カ月ぶりの高い伸びとなった。

　世界の金融市場が混乱しているため米FRB(連邦準備制度理事会)は利上げ開始時期を先送りするとの見方がある一方で、米8月雇用統計の結果を受けて米FRBが9月に利上げを開始するとの観測が強まり、米国株は大幅下落した。為替はリスク回避の動きが強まりドル安・円高方向に傾いた。

　このため少なくとも9月16日～17日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)までは、米国の利上げ開始時期を巡って思惑が交錯する状況が続きそうだ。

　また9月5日にはトルコ・アンカラで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。中国問題に議論が集中し、中国に人民元改革の透明性向上、過剰設備の解消、さらに不良債権処理といった構造改革を求める声が相次いだとされている。そして共同声明では通貨安競争回避を確認した。

　こうしたG20財務相・中央銀行総裁会議の結果に対して、具体的な政策に踏み込んでいないため市場が落ち着くには不十分との見方が優勢になるのか、それとも市場に一定の安心感に広がるのかが焦点となる。

　さらに中国人民銀行総裁が中国の株価について「6月中旬まではバブルだった。それ以降、調整があった」とバブルがはじけたことを認め、中国財政相が中国経済の先行きについて「今後5年間は構造転換の陣痛期になる。消費主導への転換は苦難の調整過程になるだろう」との見通しを示したことに対して、中国景気の悪化や構造改革の難しさに対する警戒感が一段と強まるのか、それともアク抜けに繋がるのかが焦点となる。

　テクニカル面では株式相場も為替相場も、トレンド転換を示すサインが点灯しているだけに、リスクオフ色を一段と強める形になれば、調整本格化に注意が必要となる。ただし海外投資家の売りがピークアウトした可能性があり、全体として弱気なコメントが大勢になってきたことを考慮すれば、一旦はリバウンドの動きが強まる可能性もあるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、7日の日本7月景気動向指数、8日の日本4～6月期GDP1次改定値、中国8月貿易収支、9日の米アップル新製品発表会、10日の日本7月機械受注、中国8月PPI・CPIなどがあるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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