英当局、「忘れられる権利によって検索結果から削除された記事のリスト」を検索結果から削除するようGoogleに命じる

　英Information Commissioner's Office(ICO)が、「忘れられる権利によりGoogleの検索結果から削除された記事のリスト」を掲載した記事の検索結果からの削除をGoogleに命じた(ICOのニュースリリース、The Guardianの記事、BBC Newsの記事、The Telegraphの記事)。

昨年、EUの司法裁判所が人物に関する不適切な古い情報を検索結果から削除するよう命じたことから、Googleに対する削除要請が相次いでいる。Googleでは検索結果からリンクを削除する一方で、削除したリンクについて各メディアに通知しているため、BBCなどは検索結果から削除された記事のリストを記事として公開している。

リストに削除要請者の名前は掲載されていないが、削除要請者の名前で検索しても検索結果にリスト記事へのリンクが表示されるようだ。そのため、元の削除要請者はリスト記事へのリンクについても削除要請しているが、Googleでは検索結果からの削除という社会的に重要な出来事に関する記事の中で、リストが重要な部分を占めるとして削除を拒否しているという。

ICOではGoogleの主張を認めつつ、削除要請者の名前で検索した場合にはリスト記事が検索結果に表示されることを正当化することはできないと述べている。Googleには検索結果を変更するまでに8月18日から35日間の猶予が与えられ、General Regulatory Chamber(一般規制部)への異議申し立ても可能とのことだ。

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