日米防衛協力の協議で幅広い後方支援への期待が示された―中谷防衛相

　生活の党の山本太郎共同代表は19日の参院安保特別委員会で、安保法案の立法事実に「米軍のニーズがあったということか」と中谷元防衛大臣に質した。

　中谷防衛大臣は「周辺事態法の現行法の制定時には米側からのニーズがなかった。その後、日米防衛協力(ガイドライン)の協議が行われ(弾薬提供、戦闘作戦行動で発進準備中の航空機への給油、整備活動など)幅広い後方支援への期待が示された。また、いろんな状況の変化もあって、あらかじめ法的措置をしておく必要があると考えた」と答弁した。

　山本議員は「いつごろ、どのようなニーズが米側からあったのか」と追及。中谷大臣は「日米防衛協力が伸展したということ。日米ガイドラインの見直しが進められたという事、自衛隊の能力も向上してきたことなどで、米側から幅広い後方支援への期待が示された」とガイドライン見直しの過程などで示されたとした。

　この日の質問で、先行して行われた日米防衛協力(新ガイドライン)の内容を実現するために安保法案の内容が立案された可能性が色濃くなった。

　山本議員は「米軍のリクエストで、これまで憲法違反とされてきた弾薬の提供、戦闘作戦行動で発進準備中の航空機への給油、整備活動を、憲法解釈を変えて行えるようにした」と問題提起。憲法違反の法案は廃案しかないと訴えた。(編集担当:森高龍二)

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