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米軍ヘリ墜落事故に対し国会審議必要―民主
記事提供元:エコノミックニュース
民主党の細野豪志政調会長は18日の記者会見で、沖縄本島沖での米軍ヘリコプター墜落事故について参院安保特別委員会はじめ国会審議が必要とした。「われわれとしては見過ごせない重大な問題が発生したと認識している」と語った。
細野政調会長はヘリ墜落について「情報公開がまったくなされていない点が極めて問題」と提起した。
そのうえで「米軍の作戦について情報が一定程度公開されないことは理解するが、自衛官が乗っており、2人が負傷している。2人がどういう経緯で訓練に参加していたのか、訓練の中身を含め2人に関することは沖縄の問題、安全保障法制のなかでどう位置づけられてきたかということの両面から徹底した情報公開を求めていく必要がある」と語った。
また民主党の岡田克也代表は同日開いた常任幹事会で安保法案を廃案に追い込む姿勢を改めて示したほか、枝野幸男幹事長は安保法案廃案に向けた今月下旬から9月にかけての全国一斉宣伝行動について都道府県連・総支部に要請したと報告した。(編集担当:森高龍二)
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