米AT＆T、NSAのネット傍受活動に極めて協力的でとりわけ支援に意欲的な立場であったことが判明

あるAnonymous Coward 曰く、　米AT＆Tが長年にわたって米国家安全保障局（NSA）の大規模情報収集活動に積極的に協力してきたことが、新たな極秘文書から分かった。New York TimesとProPublicaは、米政府の監視活動を告発した元米中央情報局（CIA）職員Edward Snowden容疑者から提供された2003年～2013年のNSAの文書を共同で調査。文書によればAT＆Tは「極めて協力的」で「とりわけ支援に意欲的」とされている（ITpro、Matthew Green、Slashdot）。

　AT&Tは様々な方法でNSAが同社国内ネットワークを行き交う数十億通の電子メールにアクセスできるようにした。また、国連本部のインターネット通信すべてを傍受することを許可する裁判所命令の実行に技術面で協力したほか、国内インターネットハブの少なくとも17カ所に盗聴器機を設置したという。

　このことは、米国内でも大きな話題となっている。一方、ジョンズ・ホプキンス大学で暗号技術を教えるMatthew Green氏は、インターネットにはセキュリティはないとした上で、世界のインターネット・トラフィックの大部分は、西洋民主主義の基本的価値観に敵対する国家のものが占めている。政府によってネットワークに介入することは必要ではないかという見方を示している。

　スラドのコメントを読む | YROセクション | アメリカ合衆国 | プライバシ

　関連ストーリー：
NSAが日本の政府や企業の電話を盗聴していたとウィキリークスが発表 2015年08月06日
英米の諜報機関、セキュリティソフトメーカーを狙っていた？ 2015年06月26日
NSAスパイ事件以後、国外からの信用を失う米ハイテク企業 2015年06月13日
米愛国者法の規定が失効、米当局の通信傍受や追跡に影響 2015年06月05日