70年談話、中韓との関係改善に資する内容でなければ―公明・山口代表

　公明党の山口那津男代表は安倍総理の戦後70年談話について「全体として、中国、韓国との関係改善に資する内容でないといけない」と述べた。

　公明党の機関紙「公明新聞」が伝えた。山口代表は8日に京都市内で開かれた京都府本部と滋賀県本部の合同夏季議員研修会のあいさつで語ったとしている。

　また、山口代表は安保法案について「あくまで自国防衛のための武力行使に限定している。日米安全保障体制が機能することを示すことで抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものであり、不測の事態を解決する外交の“背景”を強くすることに真意がある」と安保法案の狙いが抑止力向上にあると「力説した」(公明新聞)としている。

　また、魚住裕一郎参院会長も名古屋市内での街頭演説で「紛争を未然に防ぐことが(安保)法案の目的だ」と理解を呼びかけた。(編集担当:森高龍二)

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