学卒全員「正社員就職」実現へ提言　超党派議連

　自民党の尾辻秀久元厚生労働大臣や日本共産党の小池晃副委員長、社民党の福島みずほ副党首ら超党派の衆参国会議員約80人でつくる非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟が、8日までに塩崎恭久厚生労働大臣に「職業生活のスタートを正社員で迎えることの出来る『学卒全員正社員就職の実現』を掲げ、具体的施策を講じるよう」予算概算要求・税制改正要望に向けた緊急提言を行った。

　提言は「厚生労働大臣を本部長として、省内に正社員転換・待遇改善実現本部(仮称)を設置し、非正規雇用労働者の(1)正社員転換と(2)待遇改善について、国全体としての目標値や期限、実施されるべき具体的施策を定めた正社員転換・待遇改善実現プラン(仮称)を策定、実行すること」を求めている。

　また「都道府県労働局に、労働局長を本部長とする正社員転換・待遇改善実現(都道府県)本部(仮称)を設置し、本部が策定した実現プランを踏まえ、当該地方自治体とも連携して、それぞれの地域の実状を踏まえた地域プラン(地域計画)(仮称)を策定、実行すること」や「不本意非正規社員ゼロ&学卒全員正社員就職実現キャンペーン(仮称)を策定し、全国展開を図ること」も提言。

　また「非正規雇用労働者で奨学金返済困難者に(1)奨学金利子の減免措置②返済の充当順位の変更(元本優先返済)(2)所得連動型返済への切り替えなどの緊急支援策を講ずること」なども要請した。

　福島副党首はブログで、塩崎大臣の反応を紹介しており、「自民党の尾辻先生、共産党の小池先生が一緒に来られる超党派議連の要請もめずらしい」としたうえで「非正規雇用労働者が増えることを良いとは思っていない。賃金格差も広がっているという認識を持っている。給付型の奨学金、一人親世帯への支援を関係省庁との調整も含めて事務方に検討させたい」と前向きな答えを行ったとしている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・ターニングポイントは65歳? 60代後半から激変する働くシニアの環境
・大学生の半数がアルバイトに従事、「2種類以上かけもち」も1割強
・60代の「働きたい」人の3割は働いていない
・男性会社員のお小遣い額は 3万7,642 円　新生銀行の調査では過去2番目に低い金額に
・5月の求人倍率、19ヶ月連続で1倍台