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社外取締役設置義務強化へ 参院7会派法案提出
記事提供元:エコノミックニュース
民主、共産、元気、無所属クラブ、社民、生活、改革の参院野党7会派が7日、社外取締役の設置の義務付けを強化し、企業のガバナンスを高めるための会社法改正案を参議院に共同提出した。
民主党の大久保勉議員は東芝の問題など、コーポレートガバナンスの不備などを指摘し、会社法改正の必要をあげた。
法案は(1)取締役が10人以上の会社の場合は最低2人の社外取締役を置く(2)取締役が5~9人の会社の場合は最低1人の社外取締役を置く(3)取締役の4人以下の会社については社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務を求めるとしている。(編集担当:森高龍二)
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