70年談話「総理が適切に判断」菅官房長官

　菅義偉官房長官は7日の記者会見で総理の戦後70年談話について、記者団の質問に答え「昨日、有識者懇談会から提出された報告書も踏まえて、総理が適切に判断される」と答えた。

　報告書が「満州事変以降の日本の行動に対し、侵略を拡大して行ったとしているが、長官の受け止めは」と聞かれ、「政府の一員として、有識者による懇談会の議論や報告書について、個別の(内容に)コメントすることは控えるべきだと考えている」として、コメントを避けた。

　また、韓国外交省が有識者懇談会の報告書は歴代内閣の歴史認識を継承するという日本政府の公言に反すると反発しているが、受け止めをと記者団に聞かれ「有識者懇談会の報告書であって、政府としてまとめたものではない」とし「政府の立場でコメントすべきではない」と、これにもコメントを避けた。

　有識者懇談会の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた。特に中国では広範な地域で多数の犠牲者を出すことになった」とした。

　また「1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない」と政府と軍の指導者の責任を「誠に重いと言わざるを得ない」と指摘した。

　報告書は「日本の1930年代から1945年にかけての戦争の結果、多くのアジアの国々が独立した。多くの意思決定は、自存自衛の名の下に行われた(もちろん、その自存自衛の内容、方向は間違っていた。)のであって、アジア解放のために決断をしたことはほとんどない。アジア解放のために戦った人は勿論いたし、結果としてアジアにおける植民地の独立は進んだが、国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」とも、歴史認識を示した。

　韓国に対しては「韓国政府が歴史認識問題においてゴールポストを動かしてきた経緯にかんがみれば、永続する和解を成し遂げるための手段について、韓国政府も一緒になって考えてもらう必要がある」とし「二国間で真の和解のために韓国の国民感情にいかに対応するかということを日韓両国がともに検討し、一緒になって和解の方策を考え、責任を共有することが必要」とした。これに対し、韓国はゴールポストを動かしたとする内容に反発しているものと推測される。(編集担当:森高龍二)

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