沖縄同様、安保でも国民の声が政府追い込める―生活・小沢代表

　生活の党の小沢一郎共同代表は政府が普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設工事を10日から9月9日まで全面ストップし、沖縄県と集中協議することにしたのは「直接行政の執行について県民や国民が権限を持っているわけではないけれども、そういう強い声が、権力の強権的な執行を止める作用があることの典型的な事例」との見方を示した。

　そのうえで「安保法案においても(与党が衆議院では3分の2以上あるので、可決することは可能だが)国民皆さんの声とそれを背負った野党の主張を強く展開していけば、物事が開けてくるのではないかと思っている」と強行姿勢がとれないように追い込むことは可能だとした。

　小沢共同代表は、沖縄の案件について「沖縄県民の皆さんの声、あるいは全国民の声にやはり話し合いをせざるを得ないということに、彼らからすれば追い込まれたのだと思います」と述べた。

　また、安保法案に関連して「法的安定性は関係ない」と発言し、後に、発言を取り消し、陳謝した礒崎陽輔総理補佐官については「論評するほどのことではない。全く理解していない人の発言みたいな話」とし「憲法を事実上、無視しても、とにかく数でもって形の上で(安保法案を)国会で通過させればそれでいいのだということなのでしょう。全く立憲主義、民主主義を理解していない人の発言」とした。(編集担当:森高龍二)

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