盗聴問題の対応次第では安保の主体性信用できず―民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は5日午後の記者会見で「今日の参院安保特別委員会の質疑で中谷元防衛大臣は、日本は核兵器の輸送も行えるということを明らかにした。この間、強調しなければならないのは、法案の審議をしているのであって、安倍晋三総理や中谷防衛大臣がどう思っているかは意味がないということだ。法律は今後の政府を拘束するものだから、その法律案で何ができるか、できないのかが問題だ」と、法案の規定でできること、できないことを、質疑を通してより鮮明にしていくことが重要だとの考えを強調した。

　また、米国が日本政府要人などの電話を盗聴したとする問題について「菅義偉官房長官会見によると、バイデン米副大統領から安倍総理に電話で陳謝があったという。政府は、より厳しい対応をすべき。わが国政府の機密事項に関わる問題であり、同盟国であっても容認することは到底できない」と厳格に対応することが重要だとした。

　また「最低限、大統領から総理に対する説明を求めるべきだ」とした。枝野幹事長は「盗聴の手段、盗聴により得た情報について米国にすべて説明させるべき」とし「安保法制の議論で政府は『米国に引きずられることなく、日本が主体的に判断する』と繰り返しているが、このような重大問題で米国に対し毅然とした態度を取れないようでは、安保法制に対する主体的判断など到底信じられるものではない」と、この盗聴問題に対する政府の対米姿勢、対応を注視していく考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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