米国の盗聴、2014年以降ないが以前は盗聴か―菅官房長官、言及避ける

　菅義偉官房長官は5日の記者会見で、日本政府要人などへの盗聴問題で、安倍晋三総理が米国・バイデン副大統領と同日午前8時半から約30分間にわたり電話会談したとし「バイデン副大統領から米国家安全保障局による(日本要人などの)通信記録の収集問題に関し、詳細な説明があり、日本において大きな議論を呼んでおり、安倍総理および日本政府に迷惑をかけていることをオバマ大統領ともども大変申し訳なく思う」との話だったと発表した。

　菅官房長官は「安倍総理は日本の関係者が(盗聴の)対象になっていることが事実であれば同盟国の信頼関係を揺るがせかねないもので、深刻な懸念を表明せざるを得ない」とし「(事実関係を)調査のうえ、日本に説明するよう求めた」とした。

　菅官房長官は「バイデン副大統領からは2014年にオバマ大統領が発出した大統領令を踏まえ、米政府は日米同盟の信頼関係を損なうことは行っていない旨の説明があった」としたが、2014年以前については、菅官房長官は明らかにせず、「総理が事実なら深刻な懸念を表明せざるを得ないと言っている通り」とした。

　菅官房長官は「詳細について、答えを控えたい」とするに留めたことから、2014年以前については盗聴が行われていた可能性がある。

　そのうえで菅官房長官は「安倍総理は(日米同盟の信頼関係を損なわないためにも)適切な対応が必要である旨を伝え、日米間で議論を継続していく必要があるということで意見が一致した」とした。(編集担当:森高龍二)

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