派遣法改正案で政府・与党をけん制―民主・長妻氏

　民主党の長妻昭代表代行(元厚生労働大臣)は30日の記者会見で、参院厚生労働委員会で始まった労働者派遣法改正案の審議について「ここで成立させないと来年4月から大量の大卒新入社員を雇おうとしている派遣会社に支障が出るといったことも言われているが、企業の都合で強行に法案を通すということは本末転倒だ」と成立を急ぐ政府・与党を強くけん制した。

　長妻代表代行は「施行日の変更、修正は避けられないし、相当な問題点も明らかになっている」とし、法案は撤回すべきとの考えを示した。

　一方、最低賃金が過去最高になったことを評価したうえで「今回は消費税が上がったなかでの最低賃金の上昇なので、消費税率10%へのアップが控えているなかで政府としてはさらに努力してほしい」とした。

　政府は平成32年までのできるだけ早期に最低800円を確保し、全国平均で1000円をめざす目標を掲げている。今回の引き上げが予定通り実現すれば全国平均は798円になる。(編集担当:森高龍二)

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