参院選一票の格差是正、自民・維新らの案成立

　自民・維新らによる参議院議員選挙一票の格差是正のための公職選挙法改正案(10増10減)が参院に続き、28日の衆院本会議でも自民、維新などの賛成多数で可決。成立した。民主・公明などは反対した。来年夏の参議院選挙から適用される。

　一票の最大格差は民主・公明案では2倍以内に是正されるものだったが『10増10減』案では是正は最大2.97倍と限りなく3倍に近いものになっている。

　10増10減の中身は、宮城・新潟・長野の定数を各々2削減するほか、鳥取・島根を合区に、徳島・高知も合区にし、各々2削減して、全体で10削減。一方、北海道・東京都・愛知・兵庫・福岡で定数をそれぞれ2増し、全体で10増にする。

　また、平成31年の参議院議員選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえ一票の格差の是正を考慮し、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い『必ず結論を得ること』と、事実上、抜本改革を3年先送りした格好。(編集担当:森高龍二)

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