参院選挙制度改革、自民らの案　あす参院通過へ

　自民党と維新の党、元気、次世代、新党改革が参議院の選挙制度改革で「鳥取と島根」、「徳島と高知」を合区にするなど「10増10減」の公職選挙法改正案を23日、参議院に提出した。

　24日に参院本会議を開き審議した後、即、採決し、衆院に送る意向だ。

　ただ、自民党らの案では最大格差が平成22年国勢調査で2.974倍と3倍に近い。維新の党の今井雅人政調会長は「今回の案では不十分であることは言うまでもない」と是正の不十分さを認めたうえで「(来夏の選挙の)その次(の参院選)に向けての話し合いをして頂きたいというのが私の思い」と不十分な法案であるとの認識を隠さなかった。

　民主党、公明党の案では10合区で12増12減を図っていて、最大格差は2倍以内になるが、議席数で自民らの案が成立の見込み。民主、公明は自民らの案に反対する。

　自民らの案は宮城・新潟・長野でそれぞれ2減し、2合区とあわせて「10減」する一方、北海道・東京・愛知・兵庫・福岡でそれぞれ2増し、あわせて「10増」するとしている。(編集担当:森高龍二)

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