国民の声を踏みにじる暴挙―民主、自公強行採決に号外

　民主党は衆院安保特別委員会で自民・公明が安保法案を強行採決したことに抗議する号外を発行した。

　号外では「集団的自衛権は憲法上行使できないという、自民党政権も含め歴代内閣が40年以上にわたって確立してきた憲法解釈を閣議決定だけで変更し、各報道機関の世論調査で8割以上が『政府の説明は不十分』と回答している中での採決強行を断じて許すわけにはいかない」と強く批判。

　「国民の声を踏みにじる暴挙だ」と抗議し「この法案を廃案に追い込むために全力を上げます」と、政府・与党への対決姿勢をより鮮明にしている。

　また、枝野幸男幹事長は、国会前での市民らの抗議集会にマイクをとり「自民党・公明党によって安保法案が強行採決されてしまった。力及ばなかったことをおわびする」とわびた後、「ちょうど55年前の1960年7月15日、岸信介内閣が国民の世論の声に押されて退陣した。あの戦いの『終わりの終わり』が7月15日だった。今日、7月15日はその孫である安倍総理の『終わりの始まり』にしなければならない」と怒りをぶつけた。

　そのうえで「幅広い皆さんと連携・連帯しながら引き続き戦い続けることを約束する」と安保法案の廃案へ、全力であたる決意を示した。(編集担当:森高龍二)

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