「支持率が下がらないうちに強行採決に踏み切った」菅元首相

　菅直人元総理は15日、自民・公明が衆院安保特別委員会で安保法案の採決に踏み切ったことに「議論すればするほど国民の反対が増えるのを見て、これ以上内閣支持率が下がらないうちに成立させたいと安倍総理は強行採決に踏み切った」とブログに書いた。

　そのうえで「自民党内でも安倍総理の姿勢に疑問の声は鬱積している。しかし、右翼集団『日本会議』に支持されている安倍総理にはむかえば、裏切り者と『日本会議』系のマスコミや評論家から徹底的に批判されるのが怖くて中堅、ベテランの議員は村上誠一郎氏を除いてみんな沈黙を守っている」とし「自民党もだらしのない政党になったものだ」と酷評した。

　日本会議は保守系の団体で、同会議のHPでは「明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など」に取り組んできたとしている。

　また、目指すものでは、同会議HPによると「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、同じ日本人だという同胞感を育む」との考え方や、憲法は「歴史的に形成された国柄を反映した国の基本法」との考えの下「自主憲法の制定」を目指す、「政府に国際社会に通用する安全保障政策の確立を求めるとともに、戦没者を追悼する心を広く国民の中に涵養し、平和と安全のため国を守る世論を喚起していきたい」とするなどをあげていて、安倍総理は日本会議国会議員懇談会特別顧問で、日本会議に通ずる考え方をしている。(編集担当:森高龍二)

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