民・公・生活など一票の格差「2倍内」で案提出

　参議院選挙の投票の一票の格差是正へ、民主党と公明党、無所属クラブ、生活の党は14日、共同で、一票の格差を最大でも1.945倍にする公選法改正案を提出した。「20県を10の合区」にし、選挙区で選挙すべき議員数を「12増12減」する。

　一票の格差是正では自民党と維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が合区を含む「10増10減」で合意したが、一票の格差は最大2.974倍となり、格差是正には、なお課題がある。

　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「衆参ともに違憲状態にあると最高裁判決が出ている。衆院は2倍以内ということが(法律に)規定されているので、われわれも2倍以内を目指すことが重要。3倍と2倍のどちらに賛成するのかという話になる。最終的には法案に賛成してもらえるよう努力していく。歩み寄りできるのであれば、そのこともしっかり考えていく」とした。(編集担当:森高龍二)

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