デジタル著作権団体連合など、ドメイン情報の匿名化について「切実」だと主張

あるAnonymous Coward 曰く、　商業サイトのドメイン情報の匿名化問題は賛否が大きく分かれ、結論が出しにくい状況になっている。これに対し、匿名化に賛成する反ハラスメント団体とデジタル著作権団体連合はICANNに公開質問状を送付した。WHOISにより誰もが簡単に個人情報を得られる現状は、誰もが簡単に「ネット警察」になり、嫌がらせのためだけに個人情報をばらまくことがよくあると主張している（guardian、POPEHAT、Slashdotの記事1、Slashdotの記事2）。

　OAPI（Online Abuse Prevention Initiative）のRandi Harper氏も、警察に踏み込まれる寸前まで行ったことがあるという。言論の自由には匿名で発言する権利が含まれているとして、憲法修正第一条を楯にして戦っていく方針であるようだ。

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