安保法案の15日採決、「維新案への賛成前提なしにありえない」民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は8日午後の記者会見で、政府・与党が15日にも衆院安保特別委員会での採決を目指していることについて、受け止めを聞かれ「それならば自民・公明は維新案に賛成するということだ。賛成でなければ問題点を議論しそれを示さなくてはならない。それもなしに反対することは無責任だ。賛成の前提なしにそのような日程はありえない」と批判した。

　枝野幹事長は「8割以上の方が審議不十分で理解できないと言っている。審議すればするほど反対が増えている状況は、政府・与党が言う『審議は煮詰まった』という状況とは逆方向」と、今国会での法案成立を優先するあまり、採決を急ごうとする政府・与党の姿勢を強くけん制した。

　一方、領域警備法案を維新の党と共同提出できたことには「良かったと思っている」と答えた。

　領海警備法案では政府が領域等の警備に関する基本的な方針を定め、警察機関の配置の状況や本土からの距離等の事情により不法行為等に対する適切な対処に支障を生ずる高い蓋然性があると思われる区域を領域警備区域に定めて国会承認を求める。

　承認を経て区域が定まれば、領域警備区域での公共の秩序を維持するため、自衛隊が情報の収集、不法行為の発生予防及び対処のための領域警備行動を行うことを可能にする。

　また、これら自衛隊の部隊に対し、平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与する。また、防衛大臣が自衛隊の部隊に対し警戒監視の措置を講じさせることができるように、自衛隊法を改正して、対処するなどとしている。(編集担当:森高龍二)

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