民主と維新、領域警備法案を一転「共同提出」

　民主党と維新の党は8日、領域警備法案を国会に共同提出した。前日行われた両党の幹事長・国対委員長会談では、国会運営をめぐり意見が合わず、個別に法案提出するほかない格好になったが、8日、岡田克也代表と松野頼久代表が会談し、野党が歩調を合わせる必要性で認識を共有した。

　岡田代表は「領域警備法案について共同提出することで一致した。今後の審議については国民の理解がないまま審議を打ち切り、採決するようなことは認められないという点でも一致した」とした。

　また岡田代表は「60日ルールを適用するために審議を打ち切るというやり方も認められない」とし「徹底審議を求めるということで合意した」と語った。

　民主党の安住淳国対委員長代理は「領域警備法案は尖閣諸島を含むいわゆるグレーゾーン事態が発生した場合に、いちばん必要な法案。事実上、同じ法案を2つの党がバラバラに出すというのはもったいない。維新の幹部の皆さんとも電話で話し、代表からも指示があったこともあり、午前中の動きになった。良い結果になって良かった。早期採決は認めないということで合意できたことも大きい。松野代表の決断に感謝したい」と語った。

　維新の党は「政府案から抜け落ちている尖閣諸島など離島防衛のための領域警備法案を維新・民主共同で提出した。また安保法制維新独自案の国際平和協力支援・平和安全整備の2法案を国会に提出した」と党HPで伝えた。(編集担当:森高龍二)

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