安保法案、「8割が説明不十分と言う中、採決とんでもない」民主・岡田氏

　民主党の岡田克也代表は、7日の常任理事会で、政府・与党が15日にも衆院での安保法案採決を予定していることに「まだまだ議論すればするほど論点が出てくるという状況で、何十時間やったからいいという話ではない」とし「憲法解釈の変更を伴う極めて重要な話で、8割くらいの人が説明は不十分と言っているなかで採決などとんでもない」と強く批判した。

　岡田代表は「今週、来週と非常に緊迫した場面を迎えるが、全党一丸となってしっかりと対応していきたい」と緊張感を持って臨むとした。

　枝野幸男幹事長は与党が安保法案の7月中旬採決に言及していることを受けて、党幹部が緊急に全国各ブロックでキャンペーン活動を展開することを報告した。

　高木義明国対委員長は同日の記者会見で、維新の党と共同提案する予定の領域警備法案について「領域警備法はわが国周辺の離島防衛などを含む内容で、政府案はこの点に触れていないという大事な法案であり、おざなりな審議ではいけない」とし「しっかり趣旨説明をし、議論を深めるために一定の時間をかけていかなければならない」と語った。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・憲法解釈の変更「これが限界」と逆説で合憲強調
・仮に広告抑制要請あっても考えない　経団連会長
・政府の解釈変更を改めて問題視　枝野幹事長
・自公幹事長が安保法案で「大詰め迎える」と発言
・議員問題発言に世論動向で政権再交代もと危機感